取得費
売却した不動産の購入時の代金（建物は減価償却費相当額を控除）や仲介手数料などの合計額です。
実際の取得費の金額が不明の場合または譲渡価額の5％に満たない場合は、譲渡価額の5％相当額を取得費とします。

譲渡費用
仲介手数料、測量費など不動産を売却するために直接要した費用です。

課税譲渡所得に税率をかけて税額を計算します。
税率は、売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合（長期譲渡所得）と、5年以下の場合（短期譲渡所得）で異なります。

区分	所得税	住民税
長期譲渡所得	15％	5％
短期譲渡所得	30%	9%

土地建物の所有期間が10年を超える場合やマイホームの買換えでは所得税の課税に特例があります。
いずれも特例を受けるための要件があり、すべての売主に当てはまるわけではありません。
また、税制改正による変更もあるので国税庁のホームページや税務署で最新情報を確認してください。

軽減税率の特例
所有期間が10年を超えていると、税率が通常より低くなる特例です。
売主と買主が、親子や夫婦のような特別な関係ではないことなど諸条件があります。

区分	所得税	住民税
長期譲渡所得	15％	5％
短期譲渡所得	30%	9%

居住用財産の買換えの特例
一定の要件に当てはまるマイホームの買換えにおいて、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる特例です（非課税にはなりません）。
売却した年には課税されませんが、将来、譲渡したときはそのときの譲渡益に繰り延べられていた譲渡益を加えて課税されます。