スピーディな売却には、不動産会社の積極的な調査や広告や宣伝などの販売活動が欠かせません。
消費者保護の観点から、不動産会社の義務と報酬を明示した媒介契約を書面で結ぶことが不動産会社に義務付けられています。

媒介契約には3種類があります。 について違いがあります。

賃貸では「一般媒介契約」もありますが、売却では1社のみに依頼する「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」が一般的です。
標準的な契約有効期限は3か月です。

自己発見取引･･･売主が自身で買主を見つけること

※1 自己発見の場合でも、不動産会社に媒介を依頼して、仲介手数料を払う必要があります。

※2 自己発見の場合でも、不動産会社が調査や販売活動に要した費用を請求する場合があります。

売主は媒介契約を結んだことにより売却する義務を負う訳ではありません。
仲介手数料は成功報酬となりますので、「もし売却できなかったとき」、「売却を断念したとき」は仲介手数料の支払いは一切ありません。
売主にとっては、先行する費用負担が少ないので安心して契約できます。