購入に関して

売却前に必要な準備ありますか？

あらかじめ所有不動産の詳細が分かるものを準備しておくと、売却相談がスムーズに進みます。

• ・権利証（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
• ・ご購入時の重要事項説明書・契約書
• ・分譲時のパンフレット
• ・土地の測量図面や建物の図面など

売出価格はどのように決定されますか？

当社がご提示する「査定価格」を参考にお客様が決定するケースが一般的です。
お客様の売却プランをお伺いして最終的に決定します。
「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と打ち合わせして下さい。

住みながら売却すること可能ですか？

可能です。 中古物件の場合はほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。
内見の時には、必ず担当者より事前にご連絡して日時等を決定した上でご案内致します。
その際には購入検討者と担当者が立ち会いますのでご安心ください。

売却代金はいつ支払われますか？

契約時と引渡し時の2回に分けて売却代金が支払われるケースが一般的です。 契約時には5％～10％程、引渡し時に残りが支払われます。
契約から引渡しまでの期間は、担当者が売主と買主の間に入り調整します。

購入検討者はいつ見学にきますか？

事前に日程をご相談させていただき、日時に弊社担当者と購入検討者と共に訪問します。

リフォームは必要ですか？

一般的にリフォームは必要ありません。 リフォームすることで印象がよくなり、早期の売却が実現することもありますので、担当者と相談してみてください。

エアコンの不具合などは事前に修理が必要ですか？

ご契約時に事前修理の有無を相談します。 「附帯設備表および物件状況等報告書」を使って、ご契約の時にエアコン等設備の状況を確認しあうように担当者が段取りします。
その際に事前に修理するか撤去するかを決定します。

近所に知られたくないので広告なしで売却可能ですか？

販売方法につきましては、担当者にご相談ください。 インターネットを活用した販売では興味関心のある方への配信が可能です。
また当社の独自のネットワークを利用して売却する方法もあります。

カギを預ける必要がありますか？

居住中は必要ありません。 空家の場合は当社にお預けいただくことも可能です。責任をもって管理させていただきます。

買換え先が未完成で自宅が先に売れてしまった場合は？

仮住まいが必要なケースや、購入検討者に引渡しをお待ちいただくケースなどがあります。 様々な条件によって変わってきますので、調整するため担当者にご相談ください。

売却時の諸費用はどんなものがありますか？

諸費用の額は売却する不動産により異なります。 主な内容は以下のとおりです。

• (1) 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）

  ※各種、優遇税制があります。詳細は担当者に確認してください。

• (2) 仲介手数料（消費税別途）
• (3) 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）
• (4) 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
• (5) 売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますがご本人でも可能です。

自宅の売却にはいくら税金がかかるのでしょうか？

購入時価格・売却価格・居住期間などにより異なります。 譲渡所得がある場合、所得税15％、住民税5％が課税されます（居住期間が5年を超える場合）。
短期間で売却すると、税率が上がります。

＜課税譲渡所得の計算方法＞
課税譲渡所得＝譲渡価額－（所得費＋譲渡費用）－特別控除額

自宅を売却したときの「3,000万円特別控除」とはなんですか？

自宅を売却したときの売却益は、譲渡所得として課税対象になりますが3,000万円までは税金がかからないという特例です。 いくつかの要件があり、特例を受けるためには確定申告が必要です。
この特例を受けることにより、別の特例や控除が受けられなくなるので詳細は税務署等にご相談ください。

実家の売却でも「3,000万円特別控除」は受けられますか？

自分自身が住んでいた期間が3年以内なら控除が受けられます。
住んでいたかどうかは住民票で判断されます。
しかし住民票があっても住んでいた実態があったか、空き家だったのか、電気・ガスの使用状況から税務署が確認することもあるという話もあります。
適正に申告しましょう。

売却した年の固定資産税はどうなりますか？

固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に課税されます。 納税通知書に記載された金額は売主が納付する必要がありますが、引渡し日を基準として日割り計算された金額を残金決済時に買主様からいただきます。

仲介手数料はどのぐらいになりますか？

仲介手数料は、一般に下の計算式で算出します。

• ・売買価格の200万円以下の部分は5%
• ・200万円を超え400万円以下の部分は4%
• ・400万円を超える部分は3%

売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%＋6万円」という速算式を用います。

※ここでいう売買価格とは、総額表示価格から税を抜いた価格をいいます。

また、仲介手数料には別途消費税がかかります。

広告の実費は誰が負担するのですか？

折込広告や住宅情報紙への掲載など当社が全て負担致します。

成約しても手付金のみの入金なので買い換え先へ支払う分が足りない場合はどうなるのでしょうか？

金融機関には「つなぎ融資制度」というのがあります。 自宅のご決済前につなぎローンを実行して、買い換え先に残金を支払い、後日自宅の残金入金次第つなぎローンを返済するという手段があります。

夫婦で共有名義になっています。何か手続きが必要ですか？

実印や印鑑証明などを、それぞれご用意いただく必要があります。 契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは原則、本人が行う必要があります。

不要な家具はすべて処分する必要がありますか？

不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。 つまり不要品の処分は売主の負担となります。
処分方法としては、

• ・引越し時に引越し業者に引き取ってもらう
• ・リサイクルショップに売却する

などの方法があります。
また粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので事前の計画が重要です。

売却をすると確定申告が必要なのですか？

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方でも確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも可能です。
なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談の実施などありますので、ご確認ください。

売主の「契約不適合責任」とは何ですか？

売買などの目的物に通常の注意では発見できない瑕疵（欠陥や不具合）がある場合に、売主などが負うべき賠償責任を一般に「契約不適合責任」といいます。 不動産でも「契約不適合責任」があります。
買主が知らなかった瑕疵について「引渡しから3ヶ月以内に請求を受けたものは売主が責任を負う」ということが、売買契約の一般的なルールです。
売主が買主にあらかじめ告知した瑕疵は売主の責任はありません。

売却については下記をご確認ください

購入についてよくある質問