購入に関して

不動産購入時の諸費用はいくらくらいになりますか？

物件により様々ですが、諸費用は購入不動産価格の10%前後が1つの目安になります。 諸経費は、大まかに分けると税金とその他の費用になります。

契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。
通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりません。
しかし、売主が消費税課税業者であれば建物には消費税が課税されます。

住宅ローンを利用する場合には、事務手数料や保証料等も発生します。
その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。
＊手数料にも消費税が課税されます。

住まい購入は税金がいくらかかるのでしょうか？

住宅の床面積などの条件により税率や控除額が異なります。 「不動産所得税」
購入したときに一度だけかかる税金です。
中古住宅では築年数に控除があるため、税額が軽減されます。

「固定資産税」と「都市計画税」
購入後に毎年かかる税金です。

金額は下記のように算出されます。

• ・不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（原則4％）
• ・固定資産税　＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（原則1.4％）
• ・都市計画税　＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（原則0.3％）

頭金はいくらくらい用意しなければなりませんか？頭金がない場合は購入できませんか？

頭金がなくても購入可能な場合があります。 一般的に住宅ローンは不動産価格の80～90％が限度ですが、金融機関によっては申込者の年収等の条件により諸費用を含めて100％以上のローンが利用できる場合があります。
まずはお気軽にご相談ください。

住宅ローン利用の勤続年数の条件はありますか？最近、転職をしました。

まずはご相談ください。 勤続年数3年を審査条件としている金融機関もありますが、「職種が変わっていない」等の理由の場合は、転職後1年位でも利用が可能になる場合もあります。
また、1年未満であっても利用可能になる場合もあります。
まずはお気軽にご相談ください。

買い換えで売却資金が全額入らないと次の購入ができません。なにか良い方法がありますか？

以下の三つの方法が考えられます。 それぞれメリット、デメリットがあるので担当者とご相談のうえ最適な方法を選択するようにしてください。
まだローンがまだ残っているケース等さまざまな条件があると思いますが、親身になってご相談に乗ります。

(1) 売却後に一旦仮住まいとして賃貸物件に住みながら探す 賃料や引越し費用が発生しますが、時間をかけてじっくり次の物件を探すことができます。

(2) 売却・購入を同時進行する 購入、売却の契約を同時進行するパターンです。
それぞれの引き渡し時期等の調整が必要になりますが、費用を最小限に抑えられるのがメリットです。

(3) つなぎ融資や買い換えローンを利用して売却前に購入を済ませる。 売却代金にて完済することが前提となるので、売出価格やスケジュールの設定などに気をつける必要があります。
売却前でも気に入った物件が出たらすぐに購入できるメリットがあります。

仲介手数料はいくらになりますか？

仲介手数料は、一般的に下記の計算式で求めます。

• ・売買価格の200万円以下の部分は5%
• ・200万円を超え400万円以下の部分は4%
• ・400万円を超える部分は3%

※売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%＋6万円」という速算式を用います。

ここでいう売買価格とは、総額表示価格から税を抜いた価格をいいます。
また、仲介手数料には別途消費税がかかります。

中古住宅の内装リフォームは誰がしますか？

一般の売主がリフォーム工事をすることは非常に稀なケースです。 リフォームには個人の好みが強く反映されることなどの理由により、基本的には不動産の引き渡しを受けた後に買主の負担で行うことが多いようです。
なかには不動産業者が売主になっている場合や、一般の売主が現在住んでいないケースの場合等はリフォーム済のものもあります。

中古住宅の室内のエアコンや照明器具はそのまま置いていってもらえるのですか？

原則、新築時や分譲時に建物に付帯していたもの以外は売主側で取りはずします。 基本的に埋め込み式のエアコンや作りつけの照明器具以外はお使いになれません。
時には、売主様が好意で置いていかれる場合もありますので担当者に確認してください。
品目等については契約時に通常作成する「付帯設備表及び物件状況等報告書」で最終確認します。

中古住宅の場合、居住中の場合は内覧で間取りのイメージしにくいのでは？

空家と違い家具等が置いてあることで生活導線のイメージがつかみやすいという利点もあります。 たしかに間取りのイメージがつかみにくい場合もありますが、周辺環境や住んでみないとわからない情報を聞くこともできるメリットもあります。

中古住宅は建物があっても土地値なのでしょうか？

リフォーム履歴や使用状況により建物価値は維持できるので、プラス評価することもあります。 しかし、建物築年数が古ければ古いほど、建物評価が小さくなるのが市場価格の現状です。

周辺環境について、お隣はどんな人なのか分かりますか？

周辺環境について可能な限りお調べします。 売主への確認や地域密着の不動産情報網を活用し、周囲にお住いの方のこともお伝えします。
（個人情報は除きます）

売却理由が知りたいです。可能ですか？

気になることがあればお調べします。 お住み替え、家族構成の変化、通勤通学のためなど、売主によって様々な理由があります。
当社には知り得たことを買主に告知する法的義務があるため、デメリット情報（たとえば、道路の建設計画があり、住環境が変化するなど）も隠したりしません。

価格等の条件調整は可能ですか？

可能な限り買主様と売主様の条件調整をさせていただきます。 しかし、買主様にもさまざまな条件（価格、引渡時期等）があるように、売主様にもさまざまな事情（単純売却、買換、相続等）があるため一定額以下では売却出来ないケースもあります。
価格のかわりに、引渡条件や付帯設備などでの調整などもご提案させていただきます。
気に入った物件が見つかりましたら、担当者にご相談ください。

引渡を受けた後に、雨漏りなど不具合等が出たら誰が修理しますか？

一般的に引渡後2ヶ月以内に発見された「雨漏り」「シロアリの害」「構造上主要な木部の腐食」「給排水設備の故障」が対象となり、瑕疵が発見された場合は売主の責任において補修することとなっています。
（※売主が宅建業者の場合は2年） 通常の注意では発見できない瑕疵（欠陥や不具合）がある場合、売主などが負うべき賠償責任を一般に「契約不適合責任」といいます。
不動産売買契約書にもこのような事態に対処する「契約不適合責任」の条項が含まれています。
但し、事前に買主が知っていた瑕疵については補修対象外となります。

媒介契約のそれぞれ特徴は何ですか？

媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。
それぞれメリットとデメリットがあります。
【一般媒介契約】 複数の業者に重ねて媒介を依頼できる制度です。
依頼者が自分で買主を探した場合は、その人と契約することが認められます。

【専任媒介契約】 媒介を依頼した業者以外への依頼はできませんが、依頼者が自分で買主を探した場合は、その人と契約することが認められます。
専任媒介の依頼を受けた業者は、7日以内（休業日を除く）に指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く探索することが義務付けられています。

【専属専任媒介契約】 専属媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られ、しかも自分で買主を探すことはできません。
依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5日以内（休業日を除く）に指定の流通機構に登録し、契約先を探索することが義務付けられています。
さらに、業務の処理状況を1週間に1回以上、文書で依頼者に報告をしなければなりません。

土地や中古住宅の広告の「公簿面積」や「実測面積」という表記の違いは何ですか？

公簿面積は登記簿に記載された面積で、実際の面積と異なる場合があります。 正確な面積を測るためには、測量士による実測図を作成し、隣地との境界もはっきりさせる必要があります。
(実測面積と公簿面積に相違がある場合、それを修正し、登記簿に反映させるために、地積公正登記をする場合があります)
ただし、一般売主が土地や中古住宅を売却する場合は、公薄面積による売買が一般的です。
その際には実際の面積と異なった場合の取り決めを行います。

マンションの専有面積とはどの範囲ですか？

マンションの面積は通常専有部分の面積を指します。 バルコニーなどの共用部分は含まれません。
物件によっては、パイプスペースやメーターボックスも専有面積に含まれる場合があります。
また、専有面積は壁芯（壁の中心）より測った面積なので、内法（壁の内側）計算の公簿（登記）面積と比べると広くなっている点にご注意ください。

購入後に賃貸住宅から転出する場合、賃貸借契約の解約はいつ頃連絡するのがよいでしょうか？

少なくともローンの承認が下りて、手付解除期間が過ぎ、売主の買換え先の解除条項などが全てクリアされた後で解約の申し出をされることをおすすめします。 引渡を受けた後に行なうのが最も確実ですが、余分な賃料が発生してしまいます。
かといって、売買契約直後に解約予告をしてしまいますと、万一ローンが承認されなかった等の事情で契約解除となった場合には住む家がなくなってしまいます。

建築会社を調べることはできますか？

売主に確認をして新築当初の資料を調べます。 資料がない場合でも地域の情報網から施工会社が判明する場合もあります。

売却については下記をご確認ください

売却についてよくある質問